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中国が仕掛けた「オイル元」爆弾 米ドル覇権への挑戦状(下)

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 2018年3月に世界初の人民元建て原油先物取引が上海で正式にスタートさせた中国にとって有利なのは、現在の石油が買い手市場にあることだ。

 最大の石油輸入国として、中国はすでに一定の発言権を握っており、一挙手一投足が産油国の態度に影響する。

■ロシア、ベネズエラ、イランが人民元決済に同意

 現在、事実上、「オイル元計画」に参加し、人民元決済に同意している主要な産油国はロシア、ベネズエラ、イランなどで、これらはみな米国と緊張関係にある国だ。

 だが、現状でオイルダラー時代が終結すると言うのは時期尚早である。「オイル元」そのものにも、まだ解決すべき問題が少なくない。

 オイル元を中国に還流させたいのであれば、相応の投資可能の人民元資産がなければならない。

 2017年、中国は香港に交易口座を開設している世界の投資家が中国銀行の債券市場に参入する利便性を高めるよう促している。

 ブルームバーグは先ごろ、2019年に中国債券をブルームバーグ・バークレイズ国際総合インデックス(Bloomberg Barclays Global Aggregate Index)に組み込むと述べた。

 だが、国際投資家は人民元に対してまだ疑念を抱いている。中国資本市場はさらなる開放が待たれるし、金融監督管理も一定のリスクをもたらすであろう。また、人民元為替相場もまだ市場を完全に開放しておらず、国際通貨としての交換性と自由な流通性も備わっていない。
(この記事は経済総合(J-CASTニュース)から引用させて頂きました)

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